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常在選挙。常に選挙に身を置く弊社代表が、3,000件超の候補者を見続け勝てる候補者、負ける候補者の違いを分析。さらに『90日で政治家になる具体的なノウハウ』などノウハウ満載の地方選挙に特化した選挙本がついに登場しました。
見た目は人を食ったタイトルですが、これは、政治、選挙に興味のない人に本書を手にとってもらい政治への興味のきっかけとなるような導入本としたが故。
28歳でなくても、新人、若手候補者に向けて、東西の選挙のプロフェッショナルをうならせ、ある選挙プランナーからは『これからはこの本を地方選挙出馬予定者のバイブルとして推奨します』との御声もいただきました。通常コンサルティングで、1.5時間5万円いただく筆者が、実際にコンサル現場で指南する基礎的な内容、アドバイスを盛り込んだ必読書。本気で本物の地方選挙攻略本として仕上げています。

選挙PRと法律違反の境界線

PRと法のマトリックス

選挙用品は、ただのPR用品と異なり、選挙法の制限下で制作・使用をしなければならない特殊性があります。

選挙PRと選挙法のリスクはトレードオフ(相関関係)にあります。

分かりやすく言うと、選挙PRを過剰に展開すると法律の制限にぶつかります。

逆に選挙法のリスク内の安全圏で選挙PRを展開しようとすると、あまりインパクトのないPRに落ち着いてしまい、

"そもそもその選挙PRをする意味があるの?"

という状態になってしまいます。

"法違反が怖くて選挙ができるか!"は昔の話。

警察の取り締まりも不正に対して厳格に取り締まるようになり、"選挙の不正は厳禁"という風潮が高まってきました。

【参考データ】:選挙別公職選挙法違反検挙状況

統一地方選挙における違反検挙状況

※統一選における違反検挙者はH 7は6,325人、H 11は3,725人も!

衆議院議員選挙における違反検挙状況

※衆院選における違反検挙者はH 8は1,531人、H 12は1,133人も!

参議院議員通常選挙における違反検挙状況

※参院選における違反検挙者はH 10は362人、H 13は559人も!

今の時代の選挙は、コンプライアンス(法令順守)が必須の要件になりました。

そのような中で、目指すべき理想の選挙PRとは、"選挙PRと選挙法の境界線ギリギリのところ"といえます。

つまり、「選挙法のリスクの範疇で選挙PRを最大化すること」なのです。

この"選挙PRを最大化する方法"を知るためには、PRと選挙法の両方の知識が必要です。

たとえば、ある看板サイズの法規制が40*150cmだったとしましょう。

法を知っているだけの人ならばそのサイズ内で看板を作れますが、肝心の看板表面が"つまらない文字の羅列"であれば、見てもらえません。

逆にPRだけに秀でた人間であれば、面白いキャッチコピーは思いつけども、看板のサイズが違法に大きくなってしまったり、使ってはいけない表記で違反になってしまい、せっかくのPRスキルが活かせない、ということがあり得るのです。

PR、法律のいずれかに秀でていても、結局、効果的な選挙PRは繰り出せないのです。

選挙PRを最大化し、PRと法令の境界線を行くためには、両方の知識を高度に兼ね備えなければならないのです。

"PRと選挙法の境界線"が見えてこないからです。

いくら、PRのプロであってもルールを知らなければ勝負には勝てないのです。

選挙PRには選挙法のリスクが常につきまとう難しいPRの一つです。

弊社はその理想である"最小リスクで最大効果の選挙PR"を目指します。

リスクとPRの境界線

選挙法のリスクの軽減、そして、7000件超の実績に裏付けられた選挙PR効果の最大化を提案しております。

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