選挙用品は、ただのＰＲ用品と異なり、選挙法の制限下で制作・使用をしなければならない特殊性があります。
選挙ＰＲと選挙法のリスクはトレードオフ（相関関係）にあります。
分かりやすく言うと、選挙ＰＲを過剰に展開すると法律の制限にぶつかります。
逆に選挙法のリスク内の安全圏で選挙ＰＲを展開しようとすると、あまりインパクトのないＰＲに落ち着いてしまい、
"そもそもその選挙ＰＲをする意味があるの？"
という状態になってしまいます。
"法違反が怖くて選挙ができるか！"は昔の話。
警察の取り締まりも不正に対して厳格に取り締まるようになり、"選挙の不正は厳禁"という風潮が高まってきました。
【参考データ】：選挙別公職選挙法違反検挙状況
※統一選における違反検挙者はH 7は6,325人、H 11は3,725人も！
※衆院選における違反検挙者はH 8は1,531人、H 12は1,133人も！
※参院選における違反検挙者はH 10は362人、H 13は559人も！
今の時代の選挙は、コンプライアンス（法令順守）が必須の要件になりました。
そのような中で、目指すべき理想の選挙ＰＲとは、"選挙ＰＲと選挙法の境界線ギリギリのところ"といえます。
つまり、「選挙法のリスクの範疇で選挙ＰＲを最大化すること」なのです。
この"選挙ＰＲを最大化する方法"を知るためには、ＰＲと選挙法の両方の知識が必要です。
たとえば、ある看板サイズの法規制が４０＊１５０ｃｍだったとしましょう。
法を知っているだけの人ならばそのサイズ内で看板を作れますが、肝心の看板表面が"つまらない文字の羅列"であれば、見てもらえません。
逆にＰＲだけに秀でた人間であれば、面白いキャッチコピーは思いつけども、看板のサイズが違法に大きくなってしまったり、使ってはいけない表記で違反になってしまい、せっかくのＰＲスキルが活かせない、ということがあり得るのです。
ＰＲ、法律のいずれかに秀でていても、結局、効果的な選挙ＰＲは繰り出せないのです。
選挙ＰＲを最大化し、ＰＲと法令の境界線を行くためには、両方の知識を高度に兼ね備えなければならないのです。
"ＰＲと選挙法の境界線"が見えてこないからです。
いくら、ＰＲのプロであってもルールを知らなければ勝負には勝てないのです。
選挙ＰＲには選挙法のリスクが常につきまとう難しいＰＲの一つです。
弊社はその理想である"最小リスクで最大効果の選挙ＰＲ"を目指します。
選挙法のリスクの軽減、そして、８０００件超の実績に裏付けられた選挙ＰＲ効果の最大化を提案しております。
